2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
これでは事業所がやっていけない、こういう声、批判が出たときに、市の担当者は、サービス提供拒否の禁止を外していますと。まるで、嫌なら提供しなくてもいいんだ、こう言わんばかりだったといいます。 これでは、少なくない要支援者が、公的サービスから実質的に締め出される。自費や家族介護に頼るのか、そういう選択が迫られると思うんです。
これでは事業所がやっていけない、こういう声、批判が出たときに、市の担当者は、サービス提供拒否の禁止を外していますと。まるで、嫌なら提供しなくてもいいんだ、こう言わんばかりだったといいます。 これでは、少なくない要支援者が、公的サービスから実質的に締め出される。自費や家族介護に頼るのか、そういう選択が迫られると思うんです。
今後、団塊の世代においてもますます医療と介護のニーズが急増するわけであり、次回の関係法律の改正の際、是非介護の分野でも医療同様にサービス提供拒否の規定を法律に盛り込むことを私は強く求めたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君） 介護サービスの事業者につきましては、事業者の運営に関する基準におきましてサービス提供拒否の禁止規定を置き、正当な理由がない場合には利用の申し込みに応じなければならないこととしております。例えば、要介護度、所得の多寡を理由とするようなサービスの提供の拒否を禁じているところでございます。